宅配便の再配達率が高止まり（12％前後）している状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」出来る仕組みを構築し、さらに再配達率削減に協力的な消費者にインセンティブを付与することで宅配便の再配達率を削減し、物流事業の負荷を軽減することを目的とした実証事業に要する経費の一部に補助金を交付するものです。

公募期間：2024年7月29日（月）～2024年8月26日（月）
再配達率削減緊急対策事業公募サイト（国土交通省）