社会インフラである物流の構造的な需給ひっ迫による輸送力不足等の解消に向けて、荷主事業者や運送事業者が実施する物流の効率化や連携を促進する取組の経費の一部を補助することにより、島根県内の持続可能な地域物流の実現を図ることを目的として、荷主事業者や運送事業者が実施する物流の効率化や連携を促進する取組を支援します。

〇申請期間：令和６年８月９日（金）から令和７年１月３１日（金）
〇対象事業及び対象者
【単独枠】
対象事業：パレット化、標準化、デジタル化等物流効率化・連携促進に資する自社における新たな取組（ただし、運送事業者においては、荷主企業で発生する荷待ち・荷役作業時間削減に資する取組に限る）
対象者：荷主事業者又は運送事業者
【連携枠】
対象事業：輸配送の共同化、商慣行の見直し等グループが連携して行う物流効率化・連携促進に資する先駆的取組複数の荷主事業者又は荷主事業者及び運送事業者で構成されるグループ（グループの構成員は法人格が別で資本関係のない者であること）
対象者：複数の荷主事業者又は荷主事業者及び運送事業者で構成されるグループ（グループの構成員は法人格が別で資本関係のない者であること）
■詳細
対象者要件、補助率及び上限、対象経費の具体例等の詳細は、下記ホームページをご覧ください。（島根県商工労働部しまねブランド推進課）
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/shien/logistics/subsidy3.html